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by kabashima_h
●国会終われば、与野党国対委員長は恒例の海外視察●

 臨時国会が8月6日に閉会し、焦点だった年金制度改革関連法廃止法案は与党の反対であっさり廃案となった。「廃止が民意」と法案の徹底審議を求めた民主党は振り上げた拳の降ろしどころが見つからず、さぞ困っているだろうと思ったら、国会の舞台回しを指揮する現場責任者の国対委員長は、自民、公明両党の国対委員長らとともに22日から10日間の日程でイタリアとトルコへ海外視察に出かけるという。なんのことはない、表では会期幅をめぐってつばぜり合いを演じておきながら、裏では「お手々つないで」旅行を楽しむのだ。

 しかも、この一行の視察目的は「憲法改正手続き及び政治経済実情調査」。両国で憲法改正の動きでもあるのかと衆院事務局に尋ねると、「訪問国は国対委員長同士の話し合いで決まった。こちらでは、イタリアは以前からEU(欧州連合)に入っていて、トルコは最近加盟したということぐらいしか知らない」(国際部総務課)との頼りない答えが返ってきた。全額公費で派遣するわりには、視察目的や訪問先などはすべて議員任せということらしい。

 毎年夏は国会議員の海外視察ラッシュだ。昨年は衆院の解散・総選挙や自民党総裁選が控えていたため少なめだった分、今年は多い。7月から9月の公式派遣議員数(予定含む)は衆院が92人、参院が58人の計150人にのぼる。費用のほうは今年度中に計144人を派遣する衆院が約3億2000万円、計90人の参院が約1億9000万円を当初予算で確保済み。どちらも随行職員の経費を含めた金額だが、議員1人当たりの平均額は200万円以上である。

 要は、費用対効果だ。カネをかけただけの成果があればよし。なければ、高い税金を使った物見遊山でしかない。それを判断するのは国民である。ところが、参院では日程や報告書が議院運営委員会の議事録に記載されるからインターネットで誰でも見られるが、衆院は報告書を議長に提出するだけで議事録へ掲載していない。こんなことまで隠すようでは、「やっぱり観光旅行」と思われても仕方なかろう。

 冒頭の与野党国対委員長による海外視察について、民主党の若手議員からさえ批判の声が聞かれる。だが、同党の国対委員長は「恒例の視察であり、今年だけ批判されることはない」と記者会見(3日)で言ってのけた。民主党が政権を取ったあかつきには、政官の既得権益にメスを入れてくれると期待していた国民は、さぞ鼻白んでいることだろう。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
# by kabashima_h | 2004-10-14 22:19 | 民主主義のコスト
<抄録・チホウの出来事>
奈良新聞2004年10月13日

 先の奈良市長選で初当選した前県議の鍵田忠兵衛氏が、「昭和62年9月から1年4カ月の間、当時の首相秘書だった」として、虚偽の経歴を選挙用に公表していたことが分かった。在任期間が虚偽だっただけでなく、首相秘書の実態も、関係者の証言から「ただの門下生であり、秘書の名刺を持ったカバン持ち」だったことが分かった。
# by kabashima_h | 2004-10-13 23:18 | 奈良県
●国会議員は「週4日」勤務で年収4093万円●

「金帰火来(きんきからい)」という言葉がある。国会議員、とくに衆議院議員は金曜の夜に選挙区へ帰り、翌週火曜の本会議や委員会に間に合うよう上京するという意味だ。永田町界隈で通じる業界用語である。政治家は当選した日から次の選挙を考えてその対策に余念がないが、あくまでも国民の意識は「国会で仕事してなんぼ」だ。

 そんな実働週4日の国会議員に対して、1年間に現金支給される公金は計4093万円にものぼる。サラリーマンの月給にあたる歳費(計1485万円)、ボーナスにあたる期末手当(3、6、12月の3回で計628万円)、それに文書通信交通滞在費(計1200万円=非課税)と立法事務費(所属会派へ計780万円)だ。

 この中の文書通信交通滞在費が曲者なのである。もとはただの「通信費」だったが、増額を繰り返すたびに名前が長くなってきた。月額100万円は文書通信費に50万円、交通滞在費に50万円がめどとなっているが、そのとおりに使う議員はまずいない。

「いわゆる『渡しきり費』なので、報告義務もなければ、余った分の返還義務もない。歳費と一緒にドンブリ勘定で指定口座に支払われるので、受け取った議員のほうも第2歳費といった意識だ」と野党の中堅秘書は打ち明ける。とくに若手議員には、このドンブリの中から私設秘書の人件費や選挙区の事務所家賃などを捻出している者が多い。

 現金支給でない特典もたくさん用意されている。まず、「金帰火来」をサポートするためなのか、グリーン車にも乗れるJR乗車証(パス)。北海道や九州・沖縄の議員は、このパスの代わりに航空券を選択できるというから芸が細かい。東京へ戻ったら、黒塗りの公用車が待っている。衆参両院の委員長だけでなく、政党(会派)へも割り当てられているから、党幹部はもちろん、当選1回の議員も予約すれば使える。

 議員会館の事務所には電話が外線2回線、内線1回線引かれている。国会関連施設はもちろん、23区内への市内通話は無料で、自己負担となるのは市外への通話料金だけ。おまけに、国会内LANにつながったパソコンが議員1人につき2台支給されるので、インターネットが常時接続で使い放題となっている。

 さらに議員会館事務所と議員宿舎の経費、公設秘書3人の給与などを加えれば、国会議員1人にかかるコストは年間1億円を下るまい。言うまでもなく、それに見合うだけの働きをしている議員は少ない。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
# by kabashima_h | 2004-10-13 22:49 | 民主主義のコスト
 おもしろい本が出ました。『わたしの20世紀・長野士郎回顧録』(長野士郎著、学陽書房刊)です。著者は元自治事務次官で、退官後に岡山県知事になり、6期務めて96年に退職。99年には勲一等旭日大綬章を受勲しました。自治体職員のバイブルといえる「逐条地方自治法」の著者を長く務めたことから、「自治の神様」と呼ばれた人です。

 その神様が、その書名のとおりに、生い立ちから岡山県知事を辞めるまでの自治一筋の半生を、一問一答形式で語っているのですが、その内容が言いたい放題の独演会状態なのです。よく言えば「生きた戦後地方制度史」、悪くいえば「旧内務官僚の本音暴露本」あるいは「地方分権時代の反面教師テキスト」といったところでしょうか。

 例えば、長野知事時代に岡山県が建設を進めた旧建設省の苫田ダム(奥津町)。57年の構想公表以来、地元住民と支援組織が反対運動を続けてきましたが、長野県政6期目に、あの悪名高きダム審の「事業推進」答申を得て、着工しました。その答申から3日後に知事引退を表明しましたから、彼にとってはこれが花道だったのでしょう。

 その経緯を回顧録では「僕は全く平和裡に苫田ダムができるように段取りしました。(中略)だからいまダムはちゃんとできています。あのあとで徳島県のなんとかのダム問題とか熊本とかで問題があるが、ああいう馬鹿なやり方は駄目で、一度僕のところを研究して爪の垢でも飲んだらいいんです」と鼻高々に語っています。

 その「僕のところ」のやり方というのが、行政圧迫でした。奥津町では公共事業の補助金交付や起債の手続きが遅らされ、水没地区の事業は「二重投資になる」と拒否されました。反対運動を記録した『ダムとたたかう町』(苫田ダム阻止写真集刊行委員会編著)には「岡田幹夫町長は『死刑囚といえども処刑までは食事を与えられるではないか』と迫ったほど。だが、知事は一向に耳をかさなかった。こうして同町長は任期途中で辞表を出し、つづいて町長になった坂手可甫氏、日笠大二氏も相次いで任期途中で辞職に追い込まれた」と書かれています。3人の町長が次々と辞め、そしてついにダム容認派の町長が誕生したというわけです。

 その一方で、反対派住民の頬を札ビラで叩いて切り崩しました。年の暮れに県職員が移転先選定資金として100万円を持って各戸を回り、その2年後には宅地取得資金として1世帯平均2000万円の貸し付けを始めました。さらに5年後には国の補償とは別に協力感謝金名目で1世帯500万円を交付することを決めたのです。

 これを「平和裡」と形容する大物自治官僚の神経には呆れるしかありません。かつて、「ストップ・ザ・苫田ダムの会」代表の矢山有作元社会党衆議院議員が「あれほど緻密で計画的で狡猾に圧力を加えた知事はほかの県にはいない。地方行政に通暁しているからできたわけだが、あれは自治の神様なんかじゃない。悪魔だ」と評したほどです。

 この回顧録は、読みようによっては興味深いです。かつて何度も取材を申し込み、そのたびに断られてきた私としては、このような形であれ、その本音を垣間見られることを楽しみ、かつ「ナニ言っとんねん」と突っ込みをかましながら読んでいます。

 岡山県の知事選が7日に告示(24日投開票)されました。長野知事退任後、県財政が逼迫していることが明らかになり、その後8年間、再建に取り組んできましたが、借金はいまだに全国ワースト1です。神様もずいぶんと罪なことをしたものです。

メルマガ「チホウ政治じゃーなる」vol.297の「発行人より」から
# by kabashima_h | 2004-10-12 12:18 | 岡山県
●納税者にもたれかかる特別区職員互助組合●

 プロ野球の松井秀喜選手が大リーグへ移り、阪神タイガースが優勝した03年を最後に、東京都大田区は「職員の福利厚生」を目的に7年間確保し続けてきた東京ドームの巨人戦シーズンシートの購入をやめた。巨人軍人気に陰りが見え始めたせいではない。週刊誌に批判記事が載ったからだ。おかげで、16席分の約545万円が04年度予算から消えたが、こんなのは氷山の一角、いや、モグラ叩きだ。批判記事で叩かれると引っ込めるが、また形を変えて別の穴から出てくるに違いない。

 一般には知られていないが、東京都23区の職員は「特別区職員互助組合」によって、暮らしをしっかりとサポートされている。生計資金貸付事業、進学資金貸付事業、住宅増改修資金貸付など低利での融資から災害見舞金や慶弔見舞金まで、その特典はまさに「ゆりかごから墓場まで」続いていく。

 結婚すれば、まず3万円の補助金だ。子どもができて家族旅行へ出かければ、宿泊補助金が本人はもちろん、子どもにまで支給される。1人当たり5000円(子ども半額)。日帰りでプールやスケート、スキーを楽しんだって、その施設利用料の半額がもらえる。

 43歳と53歳になると、「心身のリフレッシュに資するため」に5万円と6万円相当の旅行券または図書カードだ。奉職してからちょうど20、30年が経ち、課長、部長になるころである。そして退職時には、退職助成金として「3万円相当の商品券」を受け取り、さらに本人か家族に不測の事態が起きたときには、「ホームヘルパー助成金(1日7000円)」が支給される。老後の「危機管理」まで万全なのだ。

 さらにショッピングでの割り引きなど、福利厚生という言葉から連想できるあらゆるものを網羅したようなサービスぶりだが、まだまだこれで驚いてはいけない。ほとんどの23区職員はこの特別区職員互助組合のほかにも、東京都職員共済組合、各区の職員組合にも加入していて、同じような特典をダブル、トリプル受給しているのだ。

 おそらく、職員は「だって高い掛け金を払っているんだから」と弁解するだろうが、じつはこの特別区職員互助組合にも税金が投入されている。02年度の場合、職員から集めた組合費が約7億円なのに対して、23区からの交付金は22億円だ。なんのことはない、「互助」組合とは名ばかりで、ちゃっかり納税者にもたれかかって「快適!公務員ライフ」を満喫しているのである。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
# by kabashima_h | 2004-10-09 23:56 | 民主主義のコスト