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by kabashima_h

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<抄録・チホウの出来事>
秋田魁新報2004年9月30日

 県出資の第三セクター「秋田空港ターミナルビル」の山本正社長と寺田典城知事らの会食費の問題が9月定例県議会総括質疑で議論。寺田知事は、過去5回にわたって山本社長と会食した際に費用約31万円を個人負担したことも明らかにした。「過去に交際費の使い方を批判されたので、今は個人で支出している。公選法とか、そういう問題ではない」とも。
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by kabashima_h | 2004-09-30 14:40 | 秋田県
●自治会長との懇親会も大切な選挙戦術●

 国民が納めた税金でおいしい思いをするのは政治家と公務員、それに審議会に名を連ねるような高名な有識者だけかというと、そうでもない。ごく普通の住民が公金を使った宴席に招待されることもある。手っ取り早く招いてもらおうと思ったら、自治会や町内会の役員になることだ。

 自治会役員の仕事といえば、役所の広報誌を配布したり、回覧板を回したりと、地域の世話役みたいなことが中心だが、これにはたいていの自治体が業務委託費や運営補助金のような公金を出している。いわば表の仕事だ。裏の仕事は何かというと、知る人ぞ知る、選挙マシンである。

 全国どこでもというわけではないが、ちょっと田舎の方へ行くと、議員選挙の地区推薦は自治会のお歴々が取り仕切っていることが多い。選挙後に買収事件が摘発されると、自治会の役員が後援会幹部らとともに芋づる式に検挙されるといったことは珍しくない。

 とくに首長選挙では、どの候補を推薦するかは自治会役員の胸先三寸だ。無党派層の多い都市部はそれほどでもないが、たった1つのイスを争う首長選挙では推薦団体の数がものを言う。だから、現職の首長は、普段から自治会役員のご機嫌をとることが不可欠となる。

 滋賀県大津市では毎年、新緑の季節になると、自治会役員と市長、市幹部による懇談会を市内の旅館やホテルで催してきた。参加者は50~60人ぐらい。費用はだいたい1人当たり1万円である。もちろん、食糧費という市の公金から全額出されている。

 宴席の目的は「地域住民の代表である学区自治連合会長から市政への要望や意見を広く聴き、意見交換をして理解を深めること」ともっともらしいが、納税者である市民が納得するはずがない。「意思疎通を図るために酒や料理を提供する必要はない」と、市内の主婦らが提訴した。請求した返還金は過去5年分の283万円だ。

 昨年12月に出た大津地裁の判決は、市側と主婦の言い分を足して2で割ったようなものだった。「趣旨や目的、場所、内容などを考慮すれば、一人六千円までが相当」との判断を示し、6000円を超えた分の合計約109万円の返還を市長らに命じたのである。なんとも、すっきりしない判決だったが、双方とも控訴せずに確定。今年1月に市長は交代したが、懇談会は費用を削ったものの例年どおり開催された。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
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by kabashima_h | 2004-09-29 23:52 | 民主主義のコスト
●南青山3LDKが9万円台という国家公務員宿舎の超低価格家賃●

 社会保険庁が年金保険料で職員宿舎を建設していたことに多くの国民が怒った。だが、そんなのは序の口だ。国家公務員が入居する宿舎の家賃を知れば、開いた口がふさがらなくなる。

 たとえば、ブティックや小洒落たカフェが大人の街並みを演出する南青山。地下鉄表参道駅から徒歩数分で、渋谷も原宿も六本木もすべて徒歩圏内という好立地の3LDK(94平方㍍・築8年)が、たったの6万円チョイだった。「だった」というのは、今年4月に値上げしたからである。実に12年ぶりの値上げで、それも公務員宿舎家賃の安さを暴く報道が相次いだために、財務省がようやく重い腰を上げたのだ。値上げ幅は最大で43%、平均では25%。それでも、この南青山宿舎の新家賃は9万台という格安ぶりである。しかも、4月に半分だけ値上げし、残りは3年先というから厚遇もいいところだ。

 同じ条件なら民間相場はいくらになるのか。青山、原宿の不動産屋に聞いてみると、「40万円くらい」との答えだ。では、10万円以内で借りられるのはどんな物件かと尋ねると、「ワンルームだね」と素っ気ない返事が戻ってきた。

 こんな格安家賃がまかり通るのは、国家公務員宿舎法という法律があり、その施行令で家賃を決めているからだ。政令はいちいち国会で審議しないから、家賃をいくらにするかは公務員自身が決めているわけだ。どうりで、安くなるはずである。12年ぶりの政令改正で地域別の家賃制度になったが、最高ランクの東京都23区内でも55平方㍍未満なら3万円未満だ。その倍の広さに住む幹部でも、月13万円ほどでしかない。

 こうした公務員宿舎が、年度ごとの設置計画に従って建設されている。97~00年だけでも、毎年4600~6900戸が36~83億円をかけて新築された。現在の総数は全国で約34万戸にものぼる。

 家賃が安いばかりではない。「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合、国民の生命または財産を保護する」必要上、千代田区紀尾井町や港区六本木の宿舎は無料で提供されている。別名「危機管理職員用宿舎」と仰々しい。入居者は行動範囲の制約を受けることもあるそうだが、なんといってもタダだ。通勤地獄に耐えているサラリーマンやOLのことを思えば、「使いにくい」なんて文句を言ったら罰が当たろうというものである。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
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by kabashima_h | 2004-09-28 22:52 | 民主主義のコスト
 前号に引き続き、北海道ニセコ町の「町ふるさとづくり寄付条例」についてです。1年後の町村合併に向けた法定協議会に参加しながら、「町への想いをふるさとづくりに対する社会的投資」として寄付金を受け入れる条例をつくったニセコ町に割り切れないものを感じながら、とりあえず役場へ電話をしてみました。応対してくれた総務課の参事さんはじつに懇切丁寧に、かりに合併した場合の条例と寄付金の取り扱いについて(今後の合併協議会の中で決まることなので)予測を交えて教えてくれました。

 それによると、来年10月1日に合併しても、旧町村は法人格を有する合併特例区になる(最長5年間)ことが法定協で決まっているので、寄付金は旧町の財産として独自に管理、利用できるとのこと。また、条例自体も「ニセコ町」の部分を新町の名称に変えるだけで、引き続き旧ニセコ町を対象に適用することは可能だろう、とのことでした。

 なるほど、なるほど、そういうことならば、寄付するほうも安心なわけです。それならそうと、町のホームページできちんと説明してくれればいいのに、と思いつつ、あちらこちらをクリックしていると、「ニセコ町財政危機突破計画~合併しない場合の町の財政見通し~」という文書に出くわしました。

 これはその名のとおり、ニセコ町が合併せずに自立の道を選んだ場合の財政上の将来見通しを詳細に記したものです。寄付条例が議会で可決・成立する前日の9月16日に策定されたことになっていて、その後、これを町内に全戸配布して地区ごとに説明会も開いている模様。さらにホームページには、合併反対論者として知られる田中康夫・長野県知事の「まちづくり講演会」(10月3日)のお知らせまで登場。もしやこれは……。

 モヤモヤしていた雲の間から青空がちょっぴり見えたようです。ニセコ町は、というか、逢坂誠二町長は、法定協からの離脱、そして自立への道を模索しているのではないでしょうか。実際、法定協の構成メンバーである5町村のうち1町が住民アンケートの結果をもとに離脱を表明しました。これも寄付条例制定の前日のことです。いまは黙していますが、この「町財政危機突破計画」による説明会と田中知事の講演に続いて、住民アンケートのようなものを行い、年末までに自立宣言をする――というスケジュールを思い描いているのかも知れません。

 私は、合併をした上で地域の自治機能を高める方策を探るべきという考えですが、自立も否定しません。ただ、自立の道を選ぶのであれば、財政的な裏付けは最低限必要です。この「町財政危機突破計画」によると、合併しなかった場合、毎年の収支は当面赤字続きですが、11年後の2015年には黒字に転換し、新たな事業の計画も可能になるそうです(もちろん、それまでは大変な節約を強いられます)。

 でも、この財政見通しは、今後20年間、町人口が現在の4500人で推移することが前提です。ところが、国立社会保障・人口問題研究所(合計特殊出生率を予測しているところ)は、町人口が2020年に3700人、2030年に3200人へ減少すると推計しています。人口減は町税の減収にとどまらず、地域の活力を奪います。幸い、ニセコ町は観光産業の活性化のおかげで、人口の減少に歯止めがかかっているようです。それでも、地方交付税の減額幅が想定以上に大きくなるなど不測の事態が重なれば、この財政見通しは紙切れ同然になってしまいます。

 少しでも多くの独自財源を貯えたいニセコ町にとって、寄付条例はある意味、渡りに船だったのでしょう。「自立するからカネをくれ」と言ってしまっては身も蓋もありません。これからのニセコ町にとって、寄付はまさにありがたい「社会的投資」です。「寄付はあくまでも政策メニューに対する納税者の投票であって、町への単なる寄付ではない」(跡田直澄・ホームタウン・ドナー・クラブ理事長)という制度発案者の趣旨とはやや違う利用法のような気がしますが、地方自治の再生という大きな目的の中に括られるのならOKということでしょうか。いずれにしても、もし本当に自立の道を進むのであれば、逢坂町長には町財政が黒字に転換するまでリーダーシップを取り続けてもらいたいものです。

チホウ政治じゃーなる」vol.295の「発行人より」から
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by kabashima_h | 2004-09-27 01:42 | 北海道
●国会議員宿舎の家賃は民間相場の数分の1●

 7月30日から臨時国会が始まる。先の選挙で初当選した参議院議員もすでに議員会館に部屋をあてがわれ、議員宿舎への引っ越しも済んだことだろう。

 気になるのは、その宿舎の家賃だ。参院議員に用意されているのは、ホテル・ニューオータニや赤坂プリンスホテルが目と鼻の先にある清水谷宿舎(2DK・32平方㍍、家賃月額1万1700円)と豪華マンション風の麹町宿舎(2LDK・75平方㍍、同6万9500円)。東京近郊以外が住居地の議員ならだれでも利用できることになっていて、単身だと清水谷、家族同居だと麹町と分かれているようだ。

 どちらも民間相場なら家賃20~25万円という物件だから、びっくりするほどの安さである。だが、これでも今年4月に値上げした後の家賃なのだ。それ以前は清水谷が7801円、麹町が約5万円。上げ幅は最大で50%だが、もともとがタダみたいに安い。しかも激変緩和とかで、最終的に新家賃の額になるのは3年後という悠長さだ。

 一方、衆院議員には高輪宿舎(3LDK・83平方㍍)、九段宿舎(3LDK・82平方㍍)、青山宿舎(2DK・32平方㍍)、それに赤坂宿舎(2DK・46平方㍍=建て替え中)がある。建築年は61~82年と幅があるが、今年3月までの家賃は高輪が約5万2000円、九段が約4万9000円、青山が約1万円だった。

 衆院も参院の後追いで平均35%(最大50%)の値上げを決めたが、こちらは新家賃を公表しないというから、納税者もなめられたものだ。しかも、最も古い青山宿舎を差し置いて、赤坂宿舎の建て替えが始まっており、すでに03年4月に仮宿舎への引っ越しが行われた。

 この仮宿舎がこれまたとんでもないシロモノなのである。国会から「6㌔30分圏内」に4カ所の民間マンションが調達されたが、家賃は30~50万円。ただし、議員本人は議員宿舎に準じた格安家賃しか払っていない。差額は言うまでもなくわれわれの税金である。

 新宿舎は業者が建てるビルの中に3LDK(約82平方㍍)で300戸用意される。家賃の詳細は未定だが、応接室、食堂、クリーニング預かり室、健康管理室まであるというから、ホテル並みのサービスを享受できそうだ。もっとも、06年の完成までには総選挙が予想されるから、仮住まい中の議員のうち何人が新居へ移れるかは、家賃同様に未定である。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
『「税金ムダ喰い」のカラクリ』(光文社刊)
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by kabashima_h | 2004-09-24 23:18 | 民主主義のコスト
●議員送迎用の国会バスはいつもガラガラ●

「○○センセイ、○○センセイ」。国会議事堂の裏手に3棟並んで建つ議員会館の前を通ると、議員の名前を連呼する女性の声がスピーカーから流れてくる。国会開会中ともなると、ひときわ大きな音で頻繁に繰り返されることになるこの連呼は、駐車場で待つ黒塗り公用車の運転手への合図である。「○○議員が玄関口から出て行くので、直ぐ車寄せへ」というわけだ。

 常任委員長など国会から専用の公用車を割り当てられている議員は、階上の部屋から降りてくると、1階のインフォメーション室に「呼び出し」を頼む。公用車の運転手は国家公務員だから、かりに議員を玄関口で待たせてしまっても、私設秘書のように怒鳴られはしない。それでも、運転手たちはすぐに発車できるように車の側で仲間とお喋りしたり、新聞や雑誌を読んで時間を潰すのが普通だ。そうしている間の給料も、もちろん税金でまかなわれる。

 かつて衆参両院に合わせて約280台あった公用車を10年以内に半減する方針が01年に決まった。いまは衆議院130台(トラック、マイクロバス、ワンボックスカーを含む)、参議院109台(同)の計239台となったが、半減までにはまだ遠い。車以上に削減が容易でないのは運転手のほうだ。衆院に132人、参院に96人いる運転手は全員が国家公務員なので、民間企業のように簡単にリストラすることはできない。

 仕事の効率が悪いのは黒塗り公用車だけではない。衆院、参院とも専用マイクロバスで議員宿舎と議員会館の間の送迎をしている。朝に3~5回、夕方に2回ほど往復するのだが、利用する議員は開会中でもせいぜい数人といったところだ。閉会中は1往復に減り、車内はほぼ空っぽになる。これでは、「仕事をしています」というアリバイづくりのために走らせているとしか思えない。

 必要性の疑わしい国会の税金ムダ遣いはまだある。福利厚生施設「国会健康センター」とそこで働くフルタイムの専属トレーナーだ。最新のエアロバイクやウェイトトレーニング・マシンが設置され、議員1人ひとりのトレーニング・メニューまで作ってくれる。ところが、施設はたいていガランとしている。

 都心には民間のスポーツクラブがたくさんあるのだから、心身をリフレッシュしたい議員は、消費拡大のためにもそちらを利用すべきだろう。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
『「税金ムダ喰い」のカラクリ』(光文社刊)
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by kabashima_h | 2004-09-23 22:48 | 民主主義のコスト
●委員長招待パーティーで与野党議員が呉越同舟●

 毎年1月に始まる通常国会は、まず衆議院予算委員会で新年度予算案審議が先行する。この与野党議員の晴れ舞台である予算委員会が終盤に近づくころ、委員部に所属する国会職員は議員会館を回って議員事務所にある物を届ける。

 各議員が所属する委員会の委員長からの「招待状」である。会期中、法案審議でがっぷり四つに組む与野党議員や所管省庁の幹部などを、行事役の委員長が立食パーティーに招くのだ。国会内では「委員長招待」と呼ばれ、予算案が衆院を通過して他の委員会が動き出す前に、「まあ、まあ、お互いお手柔らかに」と顔を合わせる儀式のようなものだ。

「委員会で政府を徹底批判する野党議員も、たとえば国土交通委員長招待のパーティーでは、役所の道路局長に『地元の道路をよろしく』なんて愛想を振りまくこともある」(委員長経験議員の秘書)というから、そこはそれ、〝大人の世界〟ということなのか。

 当然のことながら、この懇親会は税金で賄われる。衆院の場合は委員会に所属する議員数(議院運営委員会の25人から予算委員会の50人まで)に応じて44万~88万円が委員会運営活動費として、また委員長1人につき一律85万円が委員長特別活動費として毎年確保されており、これらが使われるのだ。参院も約42万~65万円が会議費として、また63万4200円が特別会議費として委員長のためにとってある。

 ちなみに、03年の衆院国土交通委員会の「委員長招待」は、警察庁の共済組合施設で開催された。94人を招待して67人も出席したというから、さすが日本最大の公共事業発注官庁を所管する委員会である。その費用は総額で約60万円だった。国土交通委員会は45人の委員会なので、委員会運営活動費は79万2000円。これに委員長特別活動費の85万円を合わせた164万2000円が年間予算枠となる。その3分の1以上を一晩で、しかも1時間ほどの懇親パーティーで使い果たしてしまったのだから、なんとも豪勢なものだ。

 一言でいえば、国会運営に波風を立てないための潤滑油のようなものだが、そのお代は衆院だけで3494万4000円(すべての委員会運営活動費と委員長特別活動費の1年間の合計額)である。国会は民の代表が集まるところなのに、官僚まで招いて懇親している。政官接待の場にもなっている「委員長招待」は、官官接待よりタチが悪い。

<2004年7~8月に日刊ゲンダイに連載した「亡国!税金のムダ遣い」より>
『「税金ムダ喰い」のカラクリ』(光文社刊)
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by kabashima_h | 2004-09-22 22:30 | 民主主義のコスト
 地方自治の再生を目的に市町村への寄付を提唱しているNPO法人ホームタウン・ドナー・クラブ(理事長=跡田真澄・慶応大学商学部教授)が主催するシンポジウム「『寄付による投票条例』って、何!?」が20日、東京都港区の同大学内で行われたので、覗いてきました。

「寄付による投票条例」とは、市町村が独自の町づくりのために数種類の事業(政策)メニューや事業額などを「受け皿」としてあらかじめ提示し、地元住民や全国の個人、企業がそのうちのどれかを選んで寄付するという仕組みです。すでに長野県泰阜村が8月から募集を始め、北海道ニセコ町も17日の町議会で寄付条例を可決しました。寄付額を1口5000円という少額に設定したのは薄く広く寄付を集めるためで、自治体にとっては新たな財源調達ツールともなるだけに要注目です。

 シンポジウムでは寄付条例を制定したばかりの逢坂誠二・ニセコ町長が現地報告を行い、寄付条例の導入によりニセコ・ファンの「想い」を具体化できる、「地域とは何か」を住民に問い直す契機となる――など、単なる財源調達にとどまらない様々な効果を指摘しました。おそらく日本中で一番、自治とは何かを深く考え、そして実践している町長(と私が勝手に評価している)だけあって、経済理論から出発した寄付条例のアイデアを住民側の視点からとらえ直し、見事に深化させてくれました。

 ただ残念だったのは、来年10月の町村合併に向けてニセコ町が法定協議会に参加している現状を踏まえ、合併後の新町にこの寄付条例を引き継がせようという意思があるかどうか町長の口から語ってもらえなかったことです。あるいは、法定協議会からの離脱・自立の道まで見通した条例制定だったのか。シンポジウムでは、合併協議が進んでいることをひた隠しにしている印象だったので、ちょっと気がかりです。せっかく作った条例が1年で終わりでは、寄付した人が腰を抜かします。実際に寄付を受け付けるときには、この点に関する説明責任もしっかり果たしてもらいましょう。

チホウ政治じゃーなる」vol.294の「発行人より」から
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by kabashima_h | 2004-09-21 10:52 | 北海道
岩手日報=2004年9月18日>

 田老町は保健・医療・福祉複合施設の実施設計委託料を盛り込んだ補正予算案を議会に提案、可決された。総事業費は概算で約20億円。同町は「町単独での建設は困難」と、宮古市、新里村との合併協議で新市建設計画に盛り込みたい考えだが、両市村からは「合併前の駆け込み事業だ」と批判が噴出。

チホウ政治じゃーなる」vol.294の「抄録・チホウの出来事」より
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by kabashima_h | 2004-09-21 10:48 | 岩手県
秋田魁新報=2004年9月18日>

 能代山本市町村合併協議会が新市名を「白神市」と決めたことに、能代市など地元に住む有志約30人が反対する会を設立する。青秋林道問題では建設促進の立場だった能代山本が、今になってブランド頼みのように白神の名を使うのはおかしい―などと指摘している。

チホウ政治じゃーなる」vol.294の「抄録・チホウの出来事」より
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by kabashima_h | 2004-09-21 10:45 | 秋田県